外国籍人材雇用意向調査報告 2019

～外国籍人材を雇用している事業所は21％、雇用意欲のある事業所は41％～

埼玉県福祉人材センターが実施しました「外国籍人材雇用意向調査」の結果を取りまとめましたので、公開いたします。
「外国籍人材雇用意向調査」は、埼玉県内の福祉事業所を対象にして、外国籍人材の雇用についての現状、課題、意向の最新状況を把握し、今後の施策に反映させる目的で実施いたしました。あわせて、より現場の情報を迅速に把握するために、調査回答事業所からモニター協力参加を募りました。以下、調査結果の概略、調査の概要を御報告いたします。

1. 回答者の所属する施設・事業所属性
種別については高齢者（347）、障害（133）、児童（23）、保育（50）、その他（33）単独事業者が計586あり、複数の事業経営が70で計656事業者からの回答があった。種別の数は順に399、147、27、50、33である。事業内容は単独事業が入所（172）、通所（177）、訪問（23）、相談（17）、その他（45）の計434事業者であり、2種以上の複合事業の経営が222である。事業規模については従業員数50人未満が340、50人以上が316ありほぼ同率となっている。
 

2.　外国籍人材雇用意向
外国籍人材を「雇用している」は21％、「雇用していない」は79％で、「雇用していない事業所の41％が「これから積極的に雇用したい」事業所である。そのうち「福祉人材センターの支援を期待している」事業所は19%になる。一方、「今後雇用する予定はない・わからない」は60％を占める。

5.　雇用している外国籍人材の数
外国籍人材を雇用している事業所の49％が1人雇用で、1人～4人が87％、5人以上が12％ある。

6.　雇用している外国籍人材の在留資格
最も多いのが「在留資格「永住・定住者、日本人・永住者の配偶者等」」で52％になる。現在、関心を集めている「EPA（6％）」「在留資格「介護」（6%）」「技術実習生（5％）」の合計は17％になる。留学生では「介護福祉士養成校」が15%であり、「永住・定住者、日本人・永住者の配偶者等」に続く。

7.　雇用している外国籍人材の国籍・地域
フィリピン、中国（台湾を除く）、朝鮮、パキスタン、ベトナムの順で上位を占める。フィリピン、中国（台湾を除く）で全体の56％を占めている。

以上