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外国籍人材雇用意向調査報告

 

~外国籍人材を雇用している事業所は21%、雇用意欲のある事業所は41%~

 

埼玉県福祉人材センターが実施しました「外国籍人材雇用意向調査」の結果を取りまとめましたので、公開いたします。
「外国籍人材雇用意向調査」は、埼玉県内の福祉事業所を対象にして、外国籍人材の雇用についての現状、課題、意向の最新状況を把握し、今後の施策に反映させる目的で実施いたしました。あわせて、より現場の情報を迅速に把握するために、調査回答事業所からモニター協力参加を募りました。以下、調査結果の概略、調査の概要を御報告いたします。

 

調査の概要

 

(1) 調査の範囲  
埼玉県内の福祉事業所(高齢者、障害者、児童、保育)で埼玉県福祉人材センターに登録されている事業所 8,776事業所。

 

(2) 調査の時期
2019年2月1日から3月1日

 

(3) 調査の方法
インターネット・メール、FAXにて調査案内を行い、Webにて回答収集、無記名。
モニター協力参加者については記名。

 

(4) 調査の回答数
調査依頼送信数   :8,776事業所 (重複あり、メール・FAX・HPで案内)
回答数           :656
回答率           :7.5%
モニター協力申出数:151事業所

 

(5) 調査結果の公開
埼玉県福祉人材センター ホームページ

 

 

【照会先】
埼玉県福祉人材センター  橋本
電話 048-833-8001

調査結果の概略

回答者の属性


1. 回答者の所属する施設・事業所属性
種別については高齢者(347)、障害(133)、児童(23)、保育(50)、その他(33)単独事業者が計586あり、複数の事業経営が70で計656事業者からの回答があった。種別の数は順に399、147、27、50、33である。事業内容は単独事業が入所(172)、通所(177)、訪問(23)、相談(17)、その他(45)の計434事業者であり、2種以上の複合事業の経営が222である。事業規模については従業員数50人未満が340、50人以上が316ありほぼ同率となっている。
 

雇用に関して

2. 外国籍人材雇用意向
外国籍人材を「雇用している」は21%、「雇用していない」は79%で、「雇用していない事業所の41%が「これから積極的に雇用したい」事業所である。そのうち「福祉人材センターの支援を期待している」事業所は19%になる。一方、「今後雇用する予定はない・わからない」は60%を占める。

3. 福祉人材センターへの期待
雇用意向のある事業所で「福祉人材センターのサポートがあれば雇用したい」の回答は19%あり、50人未満の児童、障害、保育で通所・訪問の事業所の期待が高い。

 

4. 外国籍人材雇用についての問題点・課題・不安
全体の90%近くが「言葉によるコミュニケーションの問題」をあげている。続いて「文化・生活習慣への配慮が困難(53%)」「育成のかかる職場体制の整備が困難(51%)」「利用者・家族への配慮(49%)」が続く。「その他」には「記録・申し送り」「宗教」「宿舎」などの問題があげられている。種別、事業内容、規模に差はみられない。

 

雇用している外国籍人材に関して

 

5. 雇用している外国籍人材の数
外国籍人材を雇用している事業所の49%が1人雇用で、1人~4人が87%、5人以上が12%ある。

 

6. 雇用している外国籍人材の在留資格
最も多いのが「在留資格「永住・定住者、日本人・永住者の配偶者等」」で52%になる。現在、関心を集めている「EPA(6%)」「在留資格「介護」(6%)」「技術実習生(5%)」の合計は17%になる。留学生では「介護福祉士養成校」が15%であり、「永住・定住者、日本人・永住者の配偶者等」に続く。

 

7. 雇用している外国籍人材の国籍・地域
フィリピン、中国(台湾を除く)、朝鮮、パキスタン、ベトナムの順で上位を占める。フィリピン、中国(台湾を除く)で全体の56%を占めている。

 

以上