新卒保育士就職準備金貸付

以下の全ての条件に該当する保育事業者が対象です。
①令和６年度に新卒保育士（※１）の採用を内定する埼玉県内の保育所等（※２）を運営する法人等であること。
②新卒保育士の勤務先の保育所等が「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（平成27年3月31日付け三府省連名通知）に定めるキャリアパス要件を満たしていること（申請日時点でキャリアパス要件を満たしていない場合は、市町村による確認が必要）。※ただし、児童養護施設、乳児院及び母子生活支援施設は除く。
③当該年度に都道府県知事の指定する保育士の養成施設の実習生を受け入れていること又は実習生を受け入れる見込みであること。
④貸付金が交付された月の翌月末までに、新卒保育士に対して20万円を一括で給付又は貸付をすることに同意すること。

※１　新卒保育士

（１）新卒保育士とは
　　　常勤保育士（就業規則で定める常勤の従業者が勤務すべき時間数（１か月に勤務すべき時間数が120時間以上であるものに限る。）に達している者、又は1日６時間以上かつ月２０日以上勤務する者）であり、次の①②のいずれかに該当すること。
　① 令和６年度中に都道府県知事の指定する保育士の養成施設※を卒業した者又は卒業見込みの者。
　※４年生大学や短期大学、専門学校に設置されている保育士の指定養成コースであること。
　（学科・コースまでご確認ください。ご不明な点はお問合せください。）
　　参考：こども家庭庁ホームページ指定保育士養成施設一覧 https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku
　※指定保育士養成施設の卒業見込みが令和６年度中かどうかご確認ください。保育士証の「指定保育士養成施設卒業」の年月日が令和６年３月以前の場合は対象外です。

　② 令和６年度中に保育士試験に合格し、保育士証の交付を受けた者又は交付見込みの者。

　詳細は募集要領1ページ目をご覧ください。

※２　保育所等

（２）保育所等とは

　県及び市町村以外の者が運営する以下に掲げる施設のこと
　①児童福祉法（昭和22年法律164号）第７条に規定する保育所
　②就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77）第２条第６項に規定する認定こども園
　③児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業のうち、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」（平成２６年厚生労働省令第６１号）第３章第２　節に規定する小規模保育事業Ａ型及び同章第３節に規定する小規模保育事業Ｂ型であって、法第３４条の１５第２項の認可を受けたもの
　④児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業であって、法第３４条の１５第２項の認可を受けたもの
　⑤児童福祉法第３７条に規定する乳児院
　⑥児童福祉法第３８条に規定する母子生活支援施設
　⑦児童福祉法第４１条に規定する児童養護施設

新卒保育士１人あたり２０万円又は１５万円
※市町村負担がない場合は貸付額は１５万円となります。

　よって、保育事業者が５万円を負担し、２０万円にして新卒保育士へ給付もしくは貸付をしなければなりません。

５００名　※先着順

※定員が残り僅かになった場合のみ、ホームページでお知らせいたします。

令和6年９月2日（月）～令和７年２月１４日（金）　

申請書類を下記の申請先に提出してください。（詳細は募集要領をご確認ください） 

＜市町村負担がない場合＞
新卒保育士が、貸付を受けた保育事業者の運営する埼玉県内の保育所等において、児童の保護等に２年間引き続き従事した場合。

＜市町村負担がある場合＞
新卒保育士が、採用された保育所等の所在する市町村内において、貸付を受けた保育事業者の運営する保育所等で児童の保護等に２年間引き続き従事した場合。

令和６年８月１６日時点で、本制度を利用する見込みの施設は下記のとおりです。ただし、掲載のない施設であっても、要件を満たせは利用できる可能性がありますので、施設にお問い合わせください。

埼玉県社会福祉協議会　福祉人材センター

ＴＥＬ　０４８－８２４－３３７０（貸付担当直通）